相続全般について

　　　　　土地・建物などがなくても、たとえば亡くなった方名義の預貯金などはやはり財産です。

　　　　　名義変更などの相続手続をしないと払い戻しできません。

　　　　　相続手続は遺産の金額にかかわらず、ほぼすべての方にとって必要なものだといえます。

　　　　　手続をしないまま放っておくと、後になってから面倒なトラブルに巻き込まれることがあります。

　　　　　きちんと手続しておくことをおすすめします。

　　　　　相続税は、相続財産の総額によってかかる場合とかからない場合があり、相続財産の総額が

　　　　　「３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）」よりも少ない場合には、相続税はかかりません。

　　　　　　たとえば、お父様が亡くなり、奥様とお子様２人が相続人の場合は、法定相続人は３人ですから、

　　　　　　基礎控除額は次のようになります。

　　　　　　３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円

　　　　　　つまり、相続財産が４８００万円以下の場合は、相続税はかからないということです。

　　　　　　たとえば、故人が借金をして亡くなったときなど、特定の債務を残して亡くなった場合は、相続財産

　　　　　から差し引いて相続税を計算できるものがあります。

　　　　　　控除対象となる債務は以下などです。

　　　　　　　　　銀行からの借金／故人が借金を残して亡くなった場合、相続人はその残額と利息を支払うが、

　　　　　　　　相続財産からは控除される。

　　　　　　　　　税金の未納分／故人に所得税・住民税・固定資産税などの未納分があった場合、相続人は

　　　　　　　　それらを支払うが、相続財産からは控除される。

　　　　　　　　　事業上の買掛金・未払い金／故人が事業をしていた場合、相続人は買掛金・未払い金を支払

　　　　　　　　う必要がある場合があり、その場合は控除される。

　　　　　　　　　また、葬儀費用は差し引くことができますが、香典返しの費用、墓地などの購入費用、法要の費用

　　　　　　　　などは相続財産から差し引けません。

　　　　　　仏壇や位牌、お墓、家計図などは相続の対象になりません。

　　　　　　仏壇等を管理していく「祭祀承継者」を所有者として定めます。

　　　　　　祭祀承継者は、故人の指定があればその指定された方になり、なければ地方の慣習によります

　　　　　　（長男など）。よくわからない場合は家庭裁判所で決めることとなります。

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