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遺言書について

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  • 遺言書は自分で書くほうがいい？　第三者に頼むほうがいい？

　　　　どちらのほうがよいとは一概に言えません。
　　　　遺言書は大きく分けると「普通方式」、「特別方式」の２つに分類され、そのうち

　　　普通方式の遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3

　　　つがあります。
　　　　もっとも手軽に作成できるのは「 自筆証書遺言 」ですが、紛失隠匿の恐れが

　　　ある、法的に無効になる恐れがあるなどの不安要素もあります。
　　　　その一方で、「公正証書遺言」は公証人に作ってもらうため、紛失の恐れがな

　　　く、公証力が認められますが、手続が煩雑で費用がかかります。

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  • 遺言書には何を書いてもいいの？

　　　　遺言に書いて効力が生じるものは、大きく分けると、

　　　　　１、相続に関すること（長男の相続分は何分のいくつ、土地は次男に相続さ

　　　　　　せる・・、など）

　　　　　２、財産処分に関すること（預金のうち、○○万円は、どこどこに寄付する、

　　　　　　など）

　　　　　３、身分に関すること（結婚していない人との間に生まれた子どもの認知、な

　　　　　　ど）

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　　　　　の３つがあります。

　　　　　　「葬式は質素にしてほしい」「臓器を提供したい」「ペットの面倒を見てほし

　　　　　い」「海に散骨してほしい」などの希望を盛り込んだ内容には法的な効力が

　　　　　なく、これらについては必ず実行されるという保証はありません。
　　　　　残された遺族の判断に委ねられます。

 

  • 遺言書は何歳から書けるの？

　　　　　満15歳に達した人なら原則として誰でも書くことができます。

 

  • 遺言書が出てきた。開封してもいい？

　　　　　いいえ、いけません。絶対に開封しないでください。
　　　　　遺言書の開封は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもと

　　　　で行わなければなりません。これに違反し、勝手に開封すると、５万円以下の

　　　　過料に処せられます。

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  • 遺言書の文字が読めない。どうすればいい？

　　　　　墨で真っ黒に塗りつぶされるなど、まったく読みとれない場合には無効となり

　　　　ます。
　　　　　ただし、癖字であったり、達筆すぎて文字が読めない場合には、裁判所や専

　　　　門家に依頼し、文字の判読をしてもらいます。

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  • 遺言書の日付があいまいだ。その場合も有効なの？

　　　　　いいえ、日付が特定できないものは無効となります。
　　　　　○年○月○日という書き方以外でも、「満60歳の誕生日」などと特定できるも

　　　　のであれば有効です。

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  • 他人の添え手の補助を受けて遺言を書いたようだ。その場合も有効なの？

　　　　　はい。他人の意思が含まれていないと判断できる場合は有効です。

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  • 両親が二人でひとつの遺言書を作っていた。その場合も有効なの？

　　　　　いいえ、無効です。内容は同じでも、別々の書面で作成しなければなりませ

　　　　ん。

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  • 法定相続分に反する遺言でも有効なの？

　　　　　はい、有効です。しかし、残された遺族のための最低の保証として、遺留分

　　　　という制度があります。

 

  • 遺留分とは何？

　　　　　遺留分とは、相続人に最低限確保されている相続分の割合のことです。
　　　　　亡くなった方が遺言で家族以外の第三者に財産を贈与したり、特定の家族

　　　　だけ相続分を少なくすると、残された家族が生活に困ることもあります。
　　　　　そこで、民法では、相続人に一定の相続分を保証しています。
　　　　遺留分があるのは、配偶者、子です。直系尊属（親・祖父母など）が相続人に

　　　　なる場合は、直系尊属にもあります。兄弟姉妹に遺留分はありません。

 

  • 遺留分の割合はどのくらい？

　　　　法定相続分の半分です。

　　　　たとえば、

　　　　１、 配偶者と子２人が相続人の場合の遺留分の割合

　　　　　　　　配偶者　２分の一×２分の一＝４分の一

　　　　　　　　子それぞれ　４分の一×２分の一＝8分の一

 

　　　　２、 配偶者と父母（直系尊属）が相続人の場合の遺留分の割合

　　　　　　　　配偶者　3分の二×２分の１＝3分の一

　　　　　　　　父母それぞれ　3分の一×2分の一×2分の一＝１２分の一

　　　　

　　　　３、 配偶者と兄弟姉妹がいる場合の遺留分割合

　　　　　　　　配偶者　は２分の一

　　　　　　　　兄弟姉妹は遺留分なし。

 

  • 遺留分を侵害する内容の遺言は、無効？

　　　　　遺留分を侵害する内容の遺言でも、当然に無効にはなりません。
　　　　　遺留分を侵害された相続人でも、遺留分を主張するかどうかはその相続人

　　　　の自由ですから、主張しなければ遺言どおりに相続されることになり、遺留分

　　　　を主張（遺留分減殺請求）されると、その限度において遺言の内容が否定され

　　　　ることになります。

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  • 遺留分を侵害された。遺留分の割合を相続するにはどうしたらいい？

　　　　　遺留分を侵害している人に、財産の返還の請求ができます。
　　　　　これを遺留分減殺請求といいます。詳しくは専門家に聞いてください。

 

  • 家庭裁判所の検認とは、どのような手続をいうの？

　　　　　遺言書の偽造や変造を防ぐために、家庭裁判所がその遺言の方式・内容等

　　　　　を調査し、遺言を確実に保存するために行われる手続のことを「検認」とい

　　　　います。

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